法的アイデンティティ

法的アイデンティティ（Legal Identity）とは、出生登録などにより、法的にその存在が認められている状態のことです。世界では約10億人以上が公的な身分証明を持たず、教育、医療、金融など基本的なサービスにアクセスできないという課題があります。SDGsのゴール16.9では、「2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的身分証明を提供する」ことが掲げられています。

デジタル・アイデンティティ

物理的なIDカードの発行が難しい開発途上国を中心に、生体認証（指紋や虹彩）とモバイル技術を活用した「デジタルID」の導入が進んでいます。これにより、低コストかつ迅速に法的アイデンティティを付与することが可能になります。

ブロックチェーンと自己主権型アイデンティティ

従来のIDは政府や企業が管理していましたが、自分のIDデータを自分自身で管理する「自己主権型アイデンティティ（SSI: Self-Sovereign Identity）」という概念が注目されています。ブロックチェーン技術を用いることで、改ざんが困難で、かつプライバシーを保護した形での身分証明が可能になります。

AIによる本人確認 (eKYC)

金融サービスなどのオンライン本人確認（eKYC）において、AIによる顔認証や身分証の偽変造検知技術が不可欠となっています。これにより、店舗に行かなくても口座開設や契約ができるようになり、金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）が進んでいます。