AI時代の安全安心な社会をSIerはどう支えるか：DXをSXへつなぐ行動書の意義

分析・見解

「DX by AX toward SX」という三段論法が示す狙い

多くの企業がDX(デジタル変革)を掛け声にしてきたが、現場では業務効率化止まりで終わるケースが目立つ。今回のアクションブックが掲げる「DX by AX(AIトランスフォーメーション＝AIを軸にした変革)toward SX(持続可能性に向けた変革)」という言い回しは、AIを単なる自動化ツールとしてではなく、持続可能な事業構造への橋渡しとして位置づける点が特徴的だ。効率化で終わらせず、次の一手としてSXを明示した点に、SIer(システムインテグレーター＝情報システムの構築や運用を担う企業)らしい実装志向が表れている。実際、多くの企業ではDX推進のゴールが基幹システムの刷新で止まり、そこから先の社会的価値への接続が描けていないという声も現場から聞かれる。

対談形式を選んだ背景には社内浸透の難しさがある

サステナビリティ報告書の多くは数値や指標の列記に終始し、現場の社員や取引先に読み込んでもらえないという課題を抱えてきた。社内外の有識者による対談形式を採用したのは、専門的な内容を人の言葉に翻訳し、読み手の納得感を高める狙いがあるとみられる。実際、同じ内容でも対談形式にすると箇条書きより記憶に残りやすいという調査結果も複数ある。数値中心の報告書は、担当部署以外の社員からは自分には関係のない話として読み飛ばされがちだが、対談という形式なら、登場人物同士のやり取りを追う感覚で読めるため、読了率そのものが上がりやすい。

AIの安全性と地域社会への目配りを同じ文書で語る意味

AIの普及に伴い、誤情報の拡散や個人データの漏えい、サイバー攻撃の高度化といったリスクが増している。今回の冊子がAIセキュリティ(AIを安全に運用するための対策)と地域社会との連携を同じ枠組みで扱っているのは、技術的なリスク管理と社会的な信頼づくりを分けて考えないという姿勢の表明だ。地域のデジタル格差を放置したままAIを導入すれば、恩恵を受けられる層とそうでない層の差がむしろ広がる。たとえば地方都市でAIを使った行政サービスを導入しても、高齢者や通信環境が整わない住民がそこから取り残されれば、企業が掲げる安全安心な社会とは矛盾してしまう。

「行動書」という体裁が他のIT企業にも広がる可能性

サステナビリティ報告を数値報告書ではなく行動指針として発行する手法は、今後他のSIerやIT企業にも広がる可能性がある。すでに大手製造業や金融機関のサステナビリティレポートでも、数値報告に加えて現場責任者のインタビューを添える構成が増えており、今回のアクションブックはその潮流をSIer業界に持ち込んだ形といえる。報告から行動への転換は、投資家だけでなく取引先や求職者への訴求力を高める効果も見込める。